株式会社Daiが福利厚生の一環として「奨学金返還支援制度（代理返還）」の導入を決めた背景を、社長の想いとともにご紹介。令和8年度（2026年度）から始まった京都市の上乗せ支援（企業負担が1/4に軽減）は非常に大きいです。財政が豊かではない京都市がこの様なことをするのです。京都に本社を構える会社として、若者の負担を軽減しながら地域貢献していく当社の想いを記事にします。
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株式会社Daiが奨学金返還支援制度（代理返還）での肩代わりを決めた理由
「若者を借金漬けにしたらあかん、わけのわからんうちにハンデを背負わせたらアカン」
これが、株式会社Daiの代表（シュワッチさん）が、会社として社員の奨学金返済に関与しようと決意した原動力となる言葉です。
日本の大学生の約半数が利用しているとも言われる奨学金。しかし、社会に出ると同時に数百万円の「借金」というハンデを背負う若者たちの負担は、想像以上に重いものです。
なぜ今、株式会社Daiはこの福利厚生の導入へと踏み切ったのか。そこには、社長の若者への想いと、私たちが拠点をおく「京都」という街が抱えるリアルな課題への危機感があり、どちらにも意味のある試みだと確信したからです。
令和8年度スタート！京都市が本気を出した「上乗せ支援」がとにかく大きい
これまでも京都府では「就労・奨学金返済一体型支援事業」として、中小企業が従業員へ支援する金額の「2分の1」を補助する制度がありました。株式会社Daiとしても、以前から福利厚生の一環として実施してきました。
京都府だけの支援だけでも素晴らしい制度ですが、令和8年度（2026年度）から、さらに大きな転換期を迎えました。なんと、本店所在地が京都市内にある中小企業に対しては、京都府の支援額の2分の1を「京都市が上乗せで支援」することになったのです。これによって、企業の実際の負担額は「2分の1」から「4分の1」へと劇的に軽減されます。
この財政負担の決定には驚かされました。なぜなら、京都市は決して財政的に豊かな街ではないからです。観光客は非常に多いですが彼らは京都市に税金を納めるわけではありませんし、学生街として有名ですが、当然ながら大学生も税金は納めません。
そんな財政難とも言える状況の中にあって、京都市がこの負担を買って出た。ここには、行政側の「おもろい狙い」と「強い危機感」が隠されていると感じています。
京大生すら東京へ。京都が抱える「やばい」現状を変えたい
京都市がここまでの財政負担をしてでもこの制度を強化する狙いは、というと。
「京都の大学を卒業した優秀な学生たちに、そのまま京都に残って働いてほしいから」なのでは無いでしょうか（シュワッチさんが言ってました）？
現状、日本最高峰の頭脳である京都大学（京大）の学生たちですら、卒業後の就職先は東京（都内）の企業が圧倒的多数を占めています。これは京都の企業としてはもちろん、日本全体で見ても地方の活力を削ぐ「やばい」現状です。
せっかく京都で学び、京都の街を好きになってくれた若者たちが、就職を機に東京へ流出してしまう。その大きな一因に例えば「都市部との賃金格差」があるのなら、地元の企業がそこを肩代わりしてあげることで、京都で生きる選択肢を作れるはずです。
今回の京都市の上乗せ支援は、まさに企業と行政がタッグを組んで、京都の若者を守り、京都に引き留めるための絶好のチャンスなのです。この政策に、株式会社Daiは大賛成です。
株式会社Daiにとっても「若年層採用」と「離職率低下」の大きなメリットに
昨今、多くの若手ビジネスパーソンにとって大きなライフイベントの障壁となっている問題に対して、株式会社Daiでは、これを個人の課題として突き放すのではなく、企業が共に解決すべき重要な経営課題（エンゲージメント向上・人材育成）として捉えています
社員が経済的な心理負担から解放され、持てるポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることこそが、中長期的な組織の成長、ひいては提供するサービスの質向上へと繋がると確信しているからです
制度の持続可能性と、対象となる社員にとっての「確かなゆとり」を両立させるため、社内で慎重に議論を重ねた結果、実用性を追求した独自の支給概要を定めるに至りました。弊社が未来への投資として本格始動させた、サポート制度の具体的な要件と概要は以下の通りです。
株式会社Daiの支援概要
入社1ヶ月目～36ヶ月目（1〜3年目）： 月額 15,000円 を支給
入社37ヶ月目～72ヶ月目（4〜6年目）： 月額 10,000円 を支給
※ただし、本人の実際の奨学金返済月額を超えての支給は行わないものとします。
社会人になってからの最初の3年間という、生活基盤が不安定になりがちな時期に手厚くサポート（月15,000円）し、その後も計6年間にわたって長く寄り添う設計にしています。
実際に制度を利用している社員数
現在、株式会社Daiではすでに8名の社員がこの奨学金返済制度を利用しています。 8名の若手社員が、毎月の返済負担を軽減しながら、日々の業務に励んでくれています。
最後に
今回は、福利厚生の一環として奨学金返済の件を取り上げさせていただきました。株式会社Daiでは、フルリモートを含むコーラルワークという働き方を提言しながら、会社の色を大きく反映させた多くの福利厚生も存在します。今後、紹介出来ればと思っております。
そして、今後も株式会社Daiは、この制度をフルに活用していきます。 若者たちにわけのわからないハンデを背負わせず、安心して京都の地で活躍してもらうために。そして、この大好きな京都の街に恩返しをするために、私たちはこれからも若者の未来へ投資を続けていきます。
